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わたしたちを取り巻く情勢
◆社会・経済について
◆電力関連産業について
電力関連産業においては、複数の原子力発電所が再稼動を果たしたことや、４０年を超える運転について認可されたことなど、一部には明るい兆しも見えてきています。しかしながら、電力システム改革に伴い電気事業への新規参入による顧客ばなれなどにより、電力関連産業がおかれている状況が厳しいことに変わりありません。
今後は、２０２０年の送配電の法的分離という大きな変革への対応も含め、競争力の強化やガス事業をはじめとする新規事業の開発など、グループ全体での取り組みが必要となってきます。
◆設備工事業界について
設備工事業界においては、政府の経済施策や東京オリンピック・パラリンピックに関連した建設投資の本格化などを背景に、公共・民間の設備投資は好調に推移しているものの、慢性的な要員不足は改善されておらず、質・量ともに個人への労働負荷は一段と高まっています。
建設業界全体においても、日本建設業連合会が週休２日の定着を推進するための基本方針を掲げるなど、休暇取得促進に向けた取り組みが始められています。設備工事業界においても、次代の担い手の確保と技能労働者をはじめとする業界離れを抑制するためには、総実労働時間の削減や業界の社会的地位の向上など、業界全体の魅力を高めていくことが必要となっています。
このように私たちを取り巻く情勢は国内外ともに見極めが難しく、期待と不安が入り混じる状況にあります。職場においては、働く環境が様々に変化し厳しさを増していく中で、組合員は、安全・品質の確保や生産性の向上、客先要望への対応などに、それぞれが持ち場･立ち場で責任を果たしています。
職場で頑張っている組合員が、やりがいを持って働き続けられる職場環境を充実させるために、時代に応じたワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進めていかなければなりません。そのためにも私たち一人ひとりがつながりを持って、全員参加で組織としての力を発揮していくことが大切です。
社会情勢について、日本社会においては近年長時間労働が大きな社会問題としてクローズアップされています。政府においては、「働き方改革」がスピード感をもって進められており、今後具体的な施策が検討・実施されようとしています。企業においては、少子高齢化による労働人口の減少なども踏まえ、「働き方」に対する従来の価値観を大きく変えていくことが求められています。
経済情勢について、日本経済は一部に改善の遅れもみられますが、回復基調が続いているとされ、先行きについても企業収益、雇用情勢等の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復していくとみられています。しかし、アメリカ合衆国トランプ政権の政策や東アジア近隣諸国の情勢などが日本経済に及ぼす影響など、海外におけるリスクの影響を注視していく必要があります。
経済情勢について、日本経済は一部に改善の遅れもみられますが、回復基調が続いているとされ、先行きについても企業収益、雇用情勢等の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復していくとみられています。しかし、アメリカ合衆国トランプ政権の政策や東アジア近隣諸国の情勢などが日本経済に及ぼす影響など、海外におけるリスクの影響を注視していく必要があります。
◆電力関連産業について
電力関連産業においては、複数の原子力発電所が再稼動を果たしたことや、４０年を超える運転について認可されたことなど、一部には明るい兆しも見えてきています。しかしながら、電力システム改革に伴い電気事業への新規参入による顧客ばなれなどにより、電力関連産業がおかれている状況が厳しいことに変わりありません。
今後は、２０２０年の送配電の法的分離という大きな変革への対応も含め、競争力の強化やガス事業をはじめとする新規事業の開発など、グループ全体での取り組みが必要となってきます。
◆設備工事業界について
設備工事業界においては、政府の経済施策や東京オリンピック・パラリンピックに関連した建設投資の本格化などを背景に、公共・民間の設備投資は好調に推移しているものの、慢性的な要員不足は改善されておらず、質・量ともに個人への労働負荷は一段と高まっています。
建設業界全体においても、日本建設業連合会が週休２日の定着を推進するための基本方針を掲げるなど、休暇取得促進に向けた取り組みが始められています。設備工事業界においても、次代の担い手の確保と技能労働者をはじめとする業界離れを抑制するためには、総実労働時間の削減や業界の社会的地位の向上など、業界全体の魅力を高めていくことが必要となっています。
このように私たちを取り巻く情勢は国内外ともに見極めが難しく、期待と不安が入り混じる状況にあります。職場においては、働く環境が様々に変化し厳しさを増していく中で、組合員は、安全・品質の確保や生産性の向上、客先要望への対応などに、それぞれが持ち場･立ち場で責任を果たしています。
職場で頑張っている組合員が、やりがいを持って働き続けられる職場環境を充実させるために、時代に応じたワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進めていかなければなりません。そのためにも私たち一人ひとりがつながりを持って、全員参加で組織としての力を発揮していくことが大切です。
活動の基調
◆労働組合としては
私たちを取り巻く情勢は先行きの見極めが難しく、期待と不安が入り混じる状況にありますが、将来にわたって組合員とその家族が安心して、安定した生活を維持し、一人ひとりが職場で輝き続けられるように、本来の役割を果たしていくことが必要と考えます。
また、将来にわたって安心して暮らせる社会の実現のために、働く仲間との連携や社会とのかかわりへの理解も深めながら、しっかりと役割を果たしていかなくてはなりません。
そのためには、役員の資質・向上に向けた取り組みに加え、未来(あした)につながる人財の育成を通して全員参加でつながりのある充実した組織を作っていくことが重要です。
組合員一人ひとりの積極的な組合活動へのかかわりが、働きがいを実感しながら、家族とともに笑顔で暮らせる未来(あした)につながるものと考え、
【 その声は 未来(あした)をつくるワンピース つなげて描く新時代 】
のスローガンのもと、新たな歴史を組合員全員で創っていけるよう活動を展開していきます。
具体的な方針
◆更なる組織強化
○ 組織全体の機能を高められるよう、本部執行部・支部執行部の連携をより深める取り組みを展開しま
す。
○ 支部・分会の活性化に取り組む中で、組合員参加型の活動について本部執行部で引き続き議論を深
め、全員参加の活動につなげることを目指します。
○ 組織運営の充実に向け、総合意識調査を実施し今後の取り組みに反映させていきます。
◆未来(あした)につながる人財の育成
○ 教育体系に基づく研修が、本部・支部においてより効果的に実施されるよう、引き続き支部への支援も含
めた取り組みを行っていきます。また、社会情勢の変化にも柔軟に対応していけるよう、労組役員の資
質・能力の向上に向け、幅広い研修を実施していきます。
○ 青年活動部本部リーダー会メンバーが、継続的に活躍する中で互いに高め合いながら、主体性をもって
活動を展開し、若年層のつながりを拡げていきます。
○ 本部女性委員会として、メンバーが主体的に運営を行いながら、組織内だけでなく、上部団体の取り組み
に対する理解や社会とのかかわりを深める活動を進めます。
◆つなげる情報発信
○ 組合活動がより身近に感じられるよう、更なる見える化を図るため、広報に特化した会議体で論議を深
め、機関紙「いぶき」やホームページ等を中心に、広報活動の充実に向けて取り組みます。
◆労組結成７０周年
○ 労組結成７０年の節目として、組織の一体感が感じられ、記憶にも残るよう記念行事を実施していきま
す。
２．一人ひとりが輝ける職場づくりに向けて取り組みます
◆働きがい・やりがいを高める労働条件
○ 職場の状況、組合員の声、社会情勢等を踏まえて検討を進め、電力総連電工部会の一員として、総合
生活改善統一交渉の取り組みを行っていきます。
○ 時代に応じたワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、労組の考え方を深化させ、積極的に労使協同で
取り組みます。その中で、自らの働き方・休み方への意識を見つめなおすきっかけづくりにもつなげま
す。また、会社の進める施策に対しても、組織内の意思疎通を十分に図りながら、適宜対応していきま
す。
◆安全で快適な職場
○ 組合員が健康で、安全に働き続けられる職場環境を目指して、職場激励訪問、ふれあいトーク等の実施
や、スローガン・ポスターを活用した啓蒙、災害に関する情報提供等の活動を通じて安全衛生に対する
意識高揚を図っていきます。
○ 海外職場訪問を実施し、職場環境、労働条件等の確認を行います。
◆充実した労使協議
○ 会社方針や労使が共に取り組むべき課題等の確認により、労組の役割が果たせるよう、運営協議会の
実施に加え、より具体的な内容が協議できる部門別懇談会等も実施していきます。
３．将来にわたり安心・安定した生活へサポートをしていきます
○ 豊かなライフ・デザインの実現に向けた一助となるよう、関西電力生活協同組合や電力総連の共済制度
について、独自の教宣器材等も活用しながら加入拡大および利用促進を図ります。
４．安心して暮らせる社会の実現を目指します
◆政策制度の実現
○ 組合員が将来にわたって安心できる社会をめざし、政治政策委員会を中心として、身近な政策課題や政
治との関わりに対する理解を深めながら活動を展開していきます。
◆働く仲間との連携
○ 電力総連や全電工労連等の活動に積極的に参画し、同じ業界で働く仲間との連携を深め、組織での活
動へも活かしていきます。
◆社会への貢献
○ 献血運動や収集ボランティア等の社会貢献活動に引き続き取り組み、社会の一員として役割を果たすこ
との意義について理解を深めていきます。