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平成２９～３０年度 補足運動方針
わたしたちを取り巻く情勢
日本経済は景気が緩やかに回復しているとされています。海外経済が緩やかに回復する中で、日本の輸出や生産は持ち直しが続き、企業収益は過去最高となり、雇用・所得環境も改善しています。また個人消費や民間企業設備投資など国内需要も持ち直し、好循環が進展しているとされており、先行きについても緩やかな回復が続くと見られています。しかし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響といったリスクを注視していく必要があります。
また、景気回復は労働市場の人手不足感の高まりに繋がっており、さらには少子化による生産年齢人口の減少もある中、今後も生産性向上などが重要とされています。政府においては幅広い人財が活躍し続けられるよう「働き方改革実行計画」が決定されました。これに基づき、３６協定における罰則付き時間外労働の上限規制など長時間労働是正に向けた法改正も予定されており、経営者だけでなく労働者も現状の働き方に対する意識を大きく変えて行かなければならない変革のときを迎えています。
◆電力関連産業について
電力関連産業においては、電力システム改革に伴い２０１６年４月から実施された電力小売全面自由化による電気事業への新規参入事業者乱立に加え、２０１７年４月からのガス小売全面自由化により、エネルギー関連企業間の競争はいっそう激化しています。
原子力発電所の再稼動については、着実に取り組みが進められているものの、新規制基準に係る適合性審査の長期化や司法リスクの顕在化など、依然不透明な状況にあります。
このような中、２０２０年の送配電部門の法的分離を見据え、電力各社は様々な経営効率化方策を実施しています。関西電力グループにおいても一部の再編や役割分担の見直しが検討されており、グループ全体が大きな変革の時代を迎えています。
◆設備工事業界について
設備工事業界においては、民間設備投資・公共投資の底堅い動きとともに、オリンピック・パラリンピック関連工事や都市再開発事業の進展などに伴い、受注競争の激化、労働者不足や建設コストの高止まりが続いています。とりわけ慢性的な要員不足はさらに深刻な問題となっており、質・量ともに個人への労働負荷は一段と高まっています。
そのような状況の中、建設業界においては、企業側の業界団体である日本建設業連合会が週休二日を実現するための行動計画を策定するなど、「働き方改革」への対応が加速しています。設備工事業界においても、次代の担い手を確保するとともに人財の流出を防ぐためには、総実労働時間の削減や業界の社会的地位の向上など、業界全体の魅力を高めていくことが必要となっています。
このように、私たちを取り巻く情勢は国内外ともに見極めが難しい状況ですが、職場においては働く環境が様々に変化していく中、組合員は社会のインフラを支えているという自覚を持ち、強い使命感と責任感を持って働きながら、一方では「働き方改革」による総労働時間短縮という課題に取り組んでいます。
職場で頑張っている組合員の安定した安心できる生活の実現を目指すとともに、活力のある職場を作っていくことが重要であり、あわせてワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進めていかなければなりません。そのためにも私たち一人ひとりがつながりを持って、全員参加で組織としての力を発揮していくことが大切です。
活動の基調
◆労働組合としては
私たちを取り巻く情勢は先行きの見極めが難しく、期待と不安が入り混じる状況にありますが、将来にわたって組合員とその家族が安心して、安定した生活を維持し、一人ひとりが職場で輝き続けられるように、本来の役割を果たしていくことが必要と考えます。
また、将来にわたって安心して暮らせる社会の実現のために、働く仲間との連携や社会とのかかわりへの理解も深めながら、しっかりと役割を果たしていかなくてはなりません。
そのためには、役員の資質・向上に向けた取り組みに加え、未来(あした)につながる人財の育成を通して全員参加でつながりのある充実した組織を作っていくことが重要です。
組合員一人ひとりの積極的な組合活動へのかかわりが、働きがいを実感しながら、家族とともに笑顔で暮らせる未来(あした)につながるものと考え、
【 その声は 未来(あした)をつくるワンピースつなげて描く新時代 】
のスローガンのもと、新たな歴史を組合員全員で創っていけるよう活動を展開していきます。
【具体的な活動】
～補足運動方針～
◎全員参加でつながりのある充実した組織を目指します
◆未来(あした)につながる人財の育成
女性委員会発足１０年目以降の活動をどのように進めるべきかについて、女性委員会設置の趣旨を踏まえて議論を深めていきます。
◎一人ひとりが輝ける職場づくりに向けて取り組みます
◆働き甲斐･や利害を高める労働条件
職場の状況、組合員の声、社会情勢等を踏まえて検討を進め、電力総連電工部会の一員として、総合生活改善統一交渉の取り組みを
行っていきます。
◎安心して暮らせる社会の実現を目指します
◆政策制度の実現
第２５回参議院議員通常選挙において、電力総連政策の実現に向け、我々の主張を有効に政治の場に届けるため、電力総連組織内
国会議員である浜野よしふみ参議院議員が引き続き国政で活躍できるよう、政治・政策を身近に感じられる活動なども通して更なる理
解を深めながら、組織が一丸となって積極的な支援を展開します。
１．全員参加でつながりのある充実した組織を目指します
○組織全体の機能を高められるよう、本部執行部・支部執行部の連携をより深める取り組みを展開します。
○支部・分会の活性化に取り組む中で、組合員参加型の活動について本部執行部で引き続き議論を深め、
全員参加の活動につなげることを目
指します。
○組織運営の充実に向け、総合意識調査を実施し今後の取り組みに反映させていきます。
◆未来(あした)につながる人財の育成
○教育体系に基づく研修が、本部・支部においてより効果的に実施されるよう、引き続き支部への支援も含
めた取り組みを行っていきます。 また、社会情勢の変化にも柔軟に対応していけるよう、労組役員の資
質・能力の向上に向け、幅広い研修を実施していきます。
○青年活動部本部リーダー会メンバーが、継続的に活躍する中で互いに高め合いながら、主体性をもって
活動を展開し、若年層のつながりを拡げていきます。
○本部女性委員会として、メンバーが主体的に運営を行いながら、組織内だけでなく、上部団体の取り組み
に対する理解や社会とのかかわりを 深める活動を進めます。
◆つなげる情報発信
○組合活動がより身近に感じられるよう、更なる見える化を図るため、広報に特化した会議体で論議を深
め、機関紙「いぶき」やホームページ等を中心に、広報活動の充実に向けて取り組みます。
◆労組結成７０周年
○労組結成７０年の節目として、組織の一体感が感じられ、記憶にも残るよう記念行事を実施していきます。
２．一人ひとりが輝ける職場づくりに向けて取り組みます
◆働きがい・やりがいを高める労働条件
○職場の状況、組合員の声、社会情勢等を踏まえて検討を進め、電力総連電工部会の一員として、総合生
活改善統一交渉の取り組みを行っていきます。
○時代に応じたワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、労組の考え方を深化させ、積極的に労使協同で
取り組みます。その中で、自らの働き方・休み方への意識を見つめなおすきっかけづくりにもつなげます。
また、会社の進める施策に対しても、組織内の意思疎通を十分に図りながら、適宜対応していきます。
◆安全で快適な職場
○組合員が健康で、安全に働き続けられる職場環境を目指して、職場激励訪問、ふれあいトーク等の実施
や、スローガン・ポスターを活用した啓蒙、災害に関する情報提供等の活動を通じて安全衛生に対する意
識高揚を図っていきます。
○海外職場訪問を実施し、職場環境、労働条件等の確認を行います。
◆労使連携の充実
○会社方針や労使が共に取り組むべき課題等の確認により、労組の役割が果たせるよう、運営協議会の
実施に加え、より具体的な内容が協議できる部門別懇談会等も実施していきます。
３．将来にわたり安心・安定した生活へサポートをしていきます
○豊かなライフ・デザインの実現に向けた一助となるよう、関西電力生活協同組合や電力総連の共済制度
について、独自の教宣器材等も活用しながら加入拡大および利用促進を図ります。
４．安心して暮らせる社会の実現を目指します
◆政策制度の実現
○組合員が将来にわたって安心できる社会をめざし、政治政策委員会を中心として、身近な政策課題や政
治との関わりに対する理解を深めながら活動を展開していきます。
◆働く仲間との連携
○電力総連や全電工労連等の活動に積極的に参画し、同じ業界で働く仲間との連携を深め、組織での活
動へも活かしていきます。
◆社会への貢献
○献血運動や収集ボランティア等の社会貢献活動に引き続き取り組み、社会の一員として役割を果たすこ
との意義について理解を深めていきます。