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私たちは、組織内国会議員「浜野よしふみ」参議院議員を応援しています。
私たちは、組織内国会議員「小林正夫」参議院議員を応援しています。
《 ２０１９～２０２０年度 運動方針 》
取り巻く情勢
日本経済は景気が緩やかな回復を続けているとされています。この景気回復は、世界経済の緩やかな回復、企業の高い収益力や技術革新を背景にした設備投資意欲の高まり、雇用・所得環境の改善などが大きな推進力となっており、先行きについても回復が続くことが期待されています。しかし、米中間の通商問題など海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響といったリスクを注視していく必要があります。
また、労働市場においては景気回復により人手不足感が高まっています。政府は、外国人労働者の受け入れを拡大する法改正などにより対応を進めています。一方、労働生産性も伸び悩んでおり、生産性の向上により潜在成長率を高めることが重要な課題とされています。
２０１９年４月からは、３６協定における罰則付き時間外労働の上限規制や年５日の年次有給休暇の取得義務化などの働き方改革に関連する法律が施行され、社会全体で働き方の抜本的な改革が急速に進められている状況にあります。
◆電力関連産業について
電力関連産業においては、電力システム改革に伴い２０１６年４月から実施された電力小売全面自由化に加え、２０１７年４月からのガス小売全面自由化により、旧一般電気・ガス事業者にとどまらず、新規参入事業者を含むエネルギー関連企業間の競争はいっそう激化しています。
原子力発電所の再稼動については、着実に取り組みが進められているものの、新規制基準への対応や司法リスクなど、依然として不透明な状況にあります。
このような中、電力各社は競争時代を勝ち抜くために、様々な経営効率化方策を実施しています。関西電力グループにおいても送配電会社の設立や一部の再編・役割分担の見直しが実施されており、グループ全体が大きな変革の時代を迎えています。
◆設備工事業界について
建設業界においては、民間設備投資・公共投資の底堅い動きなどを背景に企業業績は堅調に推移しており、東京オリンピック以降もリニア中央新幹線や市街地再開発の事業が見込まれており、さらには大阪・関西万博開催など大規模プロジェクトの建設投資が期待されている状況にあります。一方では、建設業就業者数は減少を続けており、慢性的な要員不足が深刻化しています。さらには高齢化の進行や若年層の建設業離れによる技術・技能の継承の課題や他産業と比較して長い労働時間の課題などが存在し、質・量ともに個人への労働負荷は依然として高い状況にあります。
そのような中、建設業界における「働き方改革」では、企業側の業界団体である日本建設業連合会が２０２１年度末の週休二日実現に向けて取り組みを加速させています。
設備工事業界においても、次代の担い手を確保するとともに人財の流出を防ぐために、常態化している長時間労働実態の改善や業界の社会的地位向上などに取り組み、他産業から取り残されることがないよう業界全体の魅力を高めていくことが必要となっています。
このように、私たちを取り巻く情勢は国内外ともに見極めが難しい状況であり、働く環境も様々に変化しています。そのような中、組合員は社会のインフラを支えているという自覚を持ち、強い使命感と責任感をもって役割を果たしながら、一方では「働き方改革」による総労働時間短縮、生産性向上という課題に取り組んでいます。
職場で頑張る組合員が安定した安心できる生活の実現に資する環境整備を目指す取り組みを展開するとともに、『休み方改革』をはじめとする新しい休み方の価値を生み出すワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを強く進め、活力ある職場・充実した人生を創っていくことが重要です。そのためにも私たち一人ひとりが自ら動き、お互いに関わりを持ちながら、全員参加で組織としての力を発揮していくことが大切です。
活動の基調
◆労働組合としては
私たちを取り巻く情勢は時々刻々と変化し、そのスピードは増しています。将来にわたって、一人ひとりが職場の一員として役割を果たしながら、安心して安定した生活を維持し、仲間とともに活き活きと輝き続けられるように、組織として本来の機能を発揮していくことが重要です。
また、将来にわたって安心して暮らせる社会の実現のために、働く仲間との連携や社会との関わりへの理解も深めながら、社会における役割を果たしていかなくてはなりません。
労働組合の活動の原点は職場にあります。「職場の声」をしっかりと掴み、取り組みに反映させるとともに、「職場の声」に基づく組織の考えが職場全体にしっかりと伝わることが重要です。そのためには、労組役員の資質向上や将来を担う人財の育成などの取り組みによって、組織の基盤を固め、その機能を発揮していくことが必要です。
組合員一人ひとりが、自らの声を組合活動に反映させるために、それぞれの立場で積極的に関わることが、やりがい働きがいを高めるものにつながると考え、
【 まず聴こう 職場の声
そして伝えよう 仲間の思い
そこから築く 令の時 】
のスローガンのもと、全員参加で『令和』の時代に一歩踏み出し、次の世代へ継承していけるよう活動を展開していきます。
【具体的な活動】
１．みんなの声で組織の総合力を高めていきます
◆組織の力を高める
○本部執行部・支部執行部の役割をしっかりと果たせるように、連携を深める取り組みを展開し、組織全体の機能を最大限発揮しながら職場の声を掴み、組合員参加型の活動を目指します。
◆人財の力を高める
○教育体系に基づく研修が、本部・支部において確実に、効果的に実施されるように取り組みます。あわせて、支部への研修の支援にも取り組みます。
また、取り巻く環境の変化にも柔軟に対応していけるよう、労組役員の資質・能力の向上を目指し、幅広く
研鑽を深めていきます。
○青年活動部本部リーダー会メンバーが、継続的に活躍する中で互いに高め合いながら活動を展開し、若
年層のつながりを拡げていきます。また、メンバー全員が主体性を強く持って活動を牽引することで、資
質・能力の向上にもつなげていきます。
○本部女性委員会として、男女平等参画に向けた取り組みを進めていきます。また、社会とのかかわりや上
部団体の取り組みに対する理解を深める活動を進めます。
◆情報発信の力を高める
させ、発信力の強化に取り組みます。
２．働きがい・やりがいにつながる環境づくりに取り組みます
◆魅力あふれる労働環境
○職場の声、職場の状況、社会情勢等を踏まえて検討を進め、電力総連電工部会の一員として、総合生活改善統一交渉の取り組みを行っていきます。
○ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、会社の「働き方改革」に呼応した労使協同の取り組みを推進する
だけでなく、労組独自の「休み方改革」を展開していきます。
◆安全で安心できる職場環境
○組合員が健康で、安心して安全に働き続けられる職場環境を目指して、職場激励訪問、ふれあいトーク等の実施や、スローガン・ポスターを活用した啓蒙、災害に関する情報提供等の活動を通じて安全衛生に
対する意識高揚を図っていきます。
◆未来につなげる労使関係
○会社方針や労使が共に取り組むべき課題等の確認により、労組の役割が果たせるよう、運営協議会の実施に加え、より具体的な内容が協議できる部門別懇談会等も実施していきます。
３．安心で安定した暮らしをサポートしていきます
○豊かなライフ・デザインの実現に向けた一助となるよう、関西電力生活協同組合や電力総連の共済制度
等について、独自の教宣器材や外部講師等も活用しながら理解を深めることで、加入拡大および利用促
進を図ります。
４．社会の一員として役割を担います
◆政策制度の実現
○組合員が将来にわたって安心できる社会をめざし、政治政策委員会を中心として、身近な政策課題や政
治との関わりに対する理解を深めるとともに労組の役割についても認識を深めながら活動を展開してい
きます。
◆働く仲間との関わり
動へも活かしていきます。
◆社会との関わり
集ボランティア等の社会貢献活動に引き続き取り組みます。