きんでん 労働組合

 

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組合員手帳



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きんでん労働組合の綱領や組合規約、諸規則・労働協約を確認できます。
 

 

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History of Kinden Labor Union 

1.労働組合結成から左派傾倒     《連合国軍占領下の時代》

 

 

『近畿電気工事株式会社』は、太平洋戦争のさなか配電統制令によって関西配電株式会社(現関西電力株式会社)の配電工事会社が統合し、1944年8月26日に設立された。『近畿電気工事労働組合』も戦後まもない1946年6月に結成されて活動を開始した。


 

連合国軍占領下の時代 1944年~1952年までを紹介>>>>>

 

2.労働闘争から政策への転換     《闘争から政策転換闘争》

 

 

GHQの日本支配が終わり、日本経済も拡大し、「もはや戦後ではない」と言われるようになった。労働運動も生活条件闘争に加え、労働環境の改善、権利闘争も多く行われるようになる。
1959年の三井三池争議や安保闘争をはじめとする労働運動の盛り上がりとその敗北は労働運動にとって大きな転換点となった。この敗北から「絶対反対姿勢から政策転換闘争へ」という方向転換が労働運動にもたらされた時代となった。



 

闘争から政策転換闘争 1953年~1960年までを紹介>>>>>

 

3.経済成長と春闘     《高度経済成長》

 安定から躍進の時代 (昭和30年~昭和45年)

 

経済成長と春闘の定着で労働者の賃金は上がり、雇用も安定していた。労働運動も労働環境の改善や権利闘争に重きを負うようになった。争議行為は数多くあったものの、労働組合の運営や活動は比較的安定た時代となった。


 

 

4.生活防衛闘争と労働組合離れ     《安定成長の時代へ》

 

 

経済は戦後初のマイナス成長となり雇用情勢が悪化した。春闘も賃上げ闘争より生活防衛闘争が重要視される。
さらに経済が安定成長時代へと移ると、労働運動も労使交渉を重視する傾向が強くなり、労使関係の安定化が進んだ。しかし、生活水準の向上、安定等により労働者の労働組合離れを生むことになった。
また、女性労働者がパート・アルバイトとして多くの企業で活躍するようになったが、多くの労働組合では非正規労働者(パート・アルバイト)は組織化の対象とはならず、労働組合運動が労働条件の悪化に有効な手だてをとれないまま衰退を続ける一因となっていった。



 

安定成長の時代へ 1974年~1980年までを紹介>>>>>

 

 

5.労働界の再編成と連合の発足     《新保守主義の勃興》

 

 

労使交渉の重視という左派系組合の態度の軟化に伴い、労働戦線統一の機運が次第に高まっていった。その中で、全日本民間労働組合連合会(全民労連、連合)が発足、さらに日本労働組合総連合会(連合)が発足した。これにより、単産単位での組合の組織統一も増え、規模の大きな労働組合、産別が出てことになった。 



 

新保守主義の勃興 1981年~1989年までを紹介>>>>>

 

6.バブル崩壊と労働環境の悪化     《社会主義崩壊と阪神淡路大震災》

 

 

経済は戦後初のマイナス成長となり雇用情勢が悪化した。春闘も賃上げ闘争より生活防衛闘争が重要視される。
さらに経済が安定成長時代へと移ると、労働運動も労使交渉を重視する傾向が強くなり、労使関係の安定化が進んだ。しかし、生活水準の向上、安定等により労働者の労働組合離れを生むことになった。
また、女性労働者がパート・アルバイトとして多くの企業で活躍するようになったが、多くの労働組合では非正規労働者(パート・アルバイト)は組織化の対象とはならず、労働組合運動が労働条件の悪化に有効な手だてをとれないまま衰退を続ける一因となっていった。

  
社会主義崩壊と阪神大震災1990年~1995年までを紹介>>>>

 

7.平成不況と金融再編     《マイナス成長と日本型雇用の終焉》

 

 

大企業の倒産やリストラなどによって大量の失業者が発生し、フリーターの増加や自殺者の増加など深刻な社会問題となった。日経連は『「大企業ならつぶれる心配はない」とか「いったん企業に勤めれば定年まで雇用は保障される」』という日本型雇用が保証される時代ではないとし、フレキシブルなエンプロイアビリティ(雇用されうる能力)を主体的に身につけること』を提唱した。さらに、金融機関は不良債権処理を本格的に推し進め、大規模な企業倒産と大量の失業者発生が予想され、さらに東日本大震災によるエネルギー問題等が拍車を掛けていった。

 

マイナス成長と日本型雇用の終焉
                      1996年~2001年までを紹介>>>>>

 

8.非正規労働者と労働条件改善     《リーマンショックと東日本大震災》

 

 

日本的な企業別労働組合では正社員のみを組合員にする場合が多く、正社員の雇用を守るための安価な労働力・景気の調整弁としての正確が大きい。ただし、非正規社員の増加及び正社員の組織率の低下を受けて、既存の労働組合でも非正規労働者の加入を認める例が増加している。しかし、リーマンショック、東日本大震災等が発端となった100年に一度といわれる不況を受け、大企業の労働組合ですら非正規労働者の労働条件や解雇・雇止めをとめる状況には至らなかった。その中でも、各労働組合では自単組の労働条件の改善を求める動きが始まりつつあった。

 

日本型雇用の終焉2002年~2011年までを紹介>>>>

 

9.男女平等参画と働き方改革   《組合員の関与とこれからの取り組み》

 

 

「働き方改革」が社会全体の課題として共有され、同時に「男女平等参画社会」を実現していくためには、育児・介護・家事等を両立していけるための法整備や、企業における制度作りを始めとする環境整備が行われつつある。組合員として意識を変え、世の中の流れを変えていく必要である。さらに労働組合員お互いが尊重し、関与する社会を構築することによって、労使が目指す「働き方改革」「男女平等参画社会」の実現に向けた時代に入ってきた

 

組合員の関与と2012年~2019年までを紹介>>>>>